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冷え込みが厳しくなった今日この頃、体調管理には、十分気をつけください。
 
入国管理法の改正案が成立しました。
 
日本での労働を希望する外国人を対象に、新たな在留資格を創設し、「特定技能1号」「特定技能2号」の二つの新たな資格を導入。
 
2号については最長10年間で、家族の帯同も認めるとされました。介護や外食業などの特定の労働分野で外国人労働者の受け入れを拡大。
 
内容のほとんどが政省令に丸投げなので、「特定技能1号」に必要な「相当程度の知識または経験」は、特定技能試験でどのように判定されるのかが不明瞭。
 
筆記なのか実技なのか、誰が合否を判定するのかという具体的な仕組みについては法務省令で定めるというだけ。

法務省幹部は、特定技能1号の試験は、技能レベルとしては同等またはこれを少し上回るレベルになると指摘したようですが、
 
3年間の経験がある技能実習生は、試験を受けずに特定1号へ在留資格を変更できるので、それと同等の技能を求めるということなのでしょう。

深刻化している人手不足を緩和するため新たな在留資格を創設したことは、私は今後日本を盛り上げる意味では必要な判断だったと思います。
 
中小企業を中心に深刻化している人手不足を緩和できますし、介護や外食業などの特定の分野で外国人労働者の受け入れも拡大します。
 
一定の技能と日本語力を条件に、新たな在留資格として特定技能1号と特定技能2号を設けます。
 
1号資格は、日常会話レベルの日本語と、活動するために必要な知識や経験を測る試験などに合格すれば取得できます。
 
在留期間の上限は通算5年です。技能実習生からの移行が見込まれています。
 
1号資格の保有者は、受け入れ分野で更に高レベルの試験に合格し、熟練した技能があると認められれば、2号資格へ移行できます。
 
2号資格の保有者は、定期的な審査を受けることにより事実上の永住が可能で、家族の帯同も認められます。

外国人労働者の受け入れ上限については、2019年度から5年間の累計で最大34万人程度を受け入れる見込み。
 
私は、外国人労働者増加が日本の生産性の向上に繋がることに大きな期待を持っています。
 
外国人労働者は2017年10月末で約128万人、就労者数の2%に該当し、今後も増加が予想されます。
 
今回の改正では深刻化している人手不足を緩和する側面が強調されました。
 
2022年には団塊の世代が75歳に達し始めるなど高齢化や人手不足が更に深刻化していきます。
 
グランドパーソン株式会社は、外国人労働者の増加が生産性の改善による経済や企業の活性化に繋がっていくように
 
日本企業様、外国人の両者を全力でサポートしていきたいと思っております。
 
グランドパーソン株式会社

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by grandperson_w88 | 2018-12-19 23:08